参考ページ：中古 住宅 購入 諸 費用はいくらくらい？内容について解説！
建売住宅の諸費用とは？
住宅を購入する際には、物件の価格だけでなく、税金や手数料などの「諸費用」と呼ばれる費用もかかります。
この諸費用は、購入予算を考える上で重要な要素となります。
ここでは、建売住宅の場合の諸費用について詳しく解説し、その割合や項目、支払いのタイミングについて説明します。
また、諸費用を現金で用意できない場合の対処法も紹介します。
住宅の購入にかかる諸費用の目安
諸費用とは、物件の購入価格に加えてかかる費用です。
建売住宅の場合、諸費用は一般的に購入価格の「6～9％程度」が目安とされています。
ただし、一戸建ての購入方法によっても異なります。
土地から購入する場合は「トータルコストの10～12％」、既に土地がある場合は「建築費の3～6％」程度が目安とされています。
したがって、建売住宅の諸費用はその中間程度となります。
諸費用の内訳と支払いのタイミング
諸費用には様々な項目があり、それぞれの項目によって支払いのタイミングが異なります。
ここでは、「購入前」「購入時」「住宅ローン関連」という3つのタイミングに分けて、諸費用の内訳と金額の目安を見ていきましょう。
購入前にかかる諸費用
購入前にかかる諸費用には、「手付金」と「印紙税」の2つがあります。
手付金とは、物件の売買契約を結ぶ際に、購入希望者が売主に支払う金額です。
この手付金は、解約手付金となり、万が一解約した場合は、その金額を放棄することで任意に解約することができます。
不動産の売買契約は重要な手続きであり、後からキャンセルしたり契約内容に違反したりすると、双方に損害が生じる可能性があります。
したがって、一般的には物件価格の「5～10％程度」の手付金を売主に支払うことが一般的です。
印紙税は、契約書や譲渡証明書に必要な印紙代です。
物件の買主が印紙を貼って支払う必要があります。
印紙税の金額は、契約書や譲渡証明書の内容によって異なりますが、一般的には売買価格の「0.4％」が目安とされています。